【知らなかったでは済まされない】実務における産業廃棄物リスク解説セミナー

- 開催日
- 2024年10月16日(水)13:00~13:40
セミナー概要
本セミナーは産業廃棄物の実務を適正に行うための基礎知識を体系的に解説いたします。
日本国内で事業を営む企業であれば必ず排出している産業廃棄物。
その管理には、「廃棄物処理法」をはじめとする複雑な法規制がかけられており、正しい知識がなければ容易に法律違反を犯してしまいます。
特に廃棄物処理法においては、「ルールを知らなかった」「対応漏れに気が付かなかった」では済まされない、他法令に類を見ないほどの厳重なルールが敷かれています。
しかしながら、大規模な不法投棄事案の発生件数こそ減少しているものの、法令違反による逮捕・指導は後を絶ちません。
CERSIでは、産業廃棄物を排出する企業の担当者を対象に、廃棄物処理法を始め、各種リサイクル法や特措法など、産業廃棄物を排出する企業の「担当者が実務を行う上で知っておかなければならない知識」を、検定試験としてまとめ上げました。
セミナー構成
- 産業廃棄物を出す事業者の2大リスク
- 実際の違反事例から見る重要ポイント3選
- 「知らずに違反」を防ぐため社員教育
セミナーのポイント
過去に発生した違反事例を基に、特に重要な原則ルールを解説します。
社内で廃棄物管理体制を周知したい管理者の皆様、廃棄物の処理委託実務を行う担当者の皆様にご覧いただきたいセミナーです。
▼10月16日(水)13:00~13:05
一般社団法人企業環境リスク解決機構では「産業廃棄物検定実施中!」
産廃検定とは?
産業廃棄物適正管理能力検定は、産業廃棄物を排出する企業の担当者を対象に、産業廃棄物を管理する上で必須の知識を問う検定試験です。
日本で事業を営む企業であれば必ず排出している産業廃棄物。その管理には廃棄物処理法をはじめとする複雑な法規制がかけられており、正しい知識がなければ容易に法律違反を犯してしまいます。
CERSIは、廃棄物処理法を始め、各種リサイクル法や特措法など、産業廃棄物を排出する企業の「担当者が実務を行う上で知っておかなければならない知識」を、検定試験という形でまとめ上げました。
本検定の受験を通じて、産業廃棄物の実務を適正に行うための基礎知識を体系的に学ぶことができるとともに、その習得度を客観的に測定することができます。
サンプル問題
- 次の文章のうち、内容が正しいものには1を、誤っているものには2を所定欄に記入してください。
ア.事業活動にともなって排出された廃棄物は全て産業廃棄物となる。
イ.排出事業者が処分業者の施設まで自ら運搬を行う場合、運搬時に備え付けるべき書面は紙マニフェストで代用できる。
ウ.家電リサイクル法の対象となる機器は一般廃棄物のみであり、産業廃棄物は対象外である。
エ.フロン排出抑制法で規制されているフロン類の破壊は、廃棄物処理法の処理基準の規制を受ける。 - 次の設問について、最も適当なものを選択肢から1つ選び、所定欄に記号を記入してください。
ア.廃棄物に関する行為として「処分」に含まれないものは次のうちどれか?(複数選択可)
1. 積替え保管 2. 中間処理
3. 埋立 4. 再生イ.排出事業者が保存すべき紙マニフェストの保存期間として最も適切なものは次のうちどれか?
1. A票は引き渡した日から、その他は各伝票を受けた日から5年間
2. A票は引き渡した日から、その他は各処理が終了した日から5年間
3. すべて最終処分が終了した日から5年間
4. すべて交付をした日から5年間 - 次の語句の説明として、最も適当なものを選択肢の中から1つ選び、所定欄に記号を記入してください。
ア.WDS
1. 排出事業者が委託する廃棄物について、処理業者に情報提供すべき項目を記載できる書式
2. 化学物質又はそれを含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する際に、その特性及び取扱いに関する情報を事前に提供するための書式
3. 排出事業者が処理を委託した処理業者の施設を、訪問し確認する際にチェックすべき事項をまとめた書式
4. 排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、廃棄物の種類、数量などを記入し、産業廃棄物とともに回付され、処理の流れを確認するための書式
開催概要
- 開催日時
- 2024年10月16日(水)13:00~13:40
- 参加方法
- オンライン配信(zoom)
※開催時刻 10分前より、セミナールームにご入室いただけます。
※お申込みフォームにご記入後、Zoomより自動で案内メールが届きます。
当日のご案内メールが届かない場合は、お手数ですが (seminar@kk-ems.jp) までご連絡ください。
- 受講料
- 無料
- 主催
- 一般社団法人企業環境リスク解決機構
- 参加人数
- 500人
- 対象者
- ・産業廃棄物について基礎を学びたい方
・複雑な法規制への対応に不安を感じている方
・社内で廃棄物管理体制を周知したい管理者の方
・廃棄物の処理委託実務を行う担当者の方