維持修繕工事・リノベーション工事の元請になる不動産・建物管理会社様必見！
45分で改正石綿法令のリスクと対応・今企業が備えておくべき事がマルッとわかる！

開催概要

2020年の石綿法令(*)の改正を受け、リフォーム・解体工事の元請業者には、行政報告や書面作成・最大40年間の書類保管などの対応が義務付けられました。義務化された今年、すでに法令違反による摘発事例も発生しております。

不動産・建物管理業においては、小規模な維持修繕工事から大規模なリノベーション工事まで、ほとんど全てのリフォーム・改修工事が石綿法令対応の対象になります。そのため、企業における実務が膨大かつ煩雑化する事が予想されています。
しかし、「実際に、一体何が変わったのか？」「今、自社がすべきことは何なのか？」正しく理解できていない企業様も、まだまだ多くいらっしゃるのではないのでしょうか。

本セミナーでは、業界特有の石綿管理の課題を踏まえ、不動産業界（販売・賃貸・管理）の皆様が抱える石綿法令リスクと、摘発を防ぐ対応を徹底解説します！

(*)大気汚染防止法及び労働安全衛生法石綿障害予防規則

本セミナーのポイント

• 実際に起こった摘発事例から、石綿法令のリスクを解説
• レベル３の石綿（アスベスト）を含むリフォーム工事への対応がわかる
• 不動産業界（販売・賃貸・管理）特有の石綿管理の課題を説明
• これ１つで法令遵守と業務効率化が一気に叶う！アスベスト管理システム「UNI-PORT」を紹介

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