本セミナーの概要

令和２（2020）年の石綿則・大防法改正による石綿対策の規制強化で、令和4（2022）年4月1日からは事前調査結果の電子報告が義務化、令和5（2023）年10月1日からは建築物について有資格者による事前調査が義務化されています。

これまで工作物については事前調査や電子報告の対象ではありましたが、事前調査に資格は必要ありませんでした。

しかし、一部の工作物の事前調査については建築物とは異なる専門的知識が要求されることから、法改正により工作物有資格者制度が創設され、令和8（2026）年1月1日に義務化されます。

対象となる工作物の事前調査をするには、それまでに資格を取得する必要があります。

建築物でも４万人以上の修了者を輩出した実績を持つCERSIも工作物石綿事前調査者講習を実施します。

まずは、工作物における石綿対策をまるっと理解しましょう！

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セミナー構成

• 石綿（アスベスト）をめぐる法改正の流れ、摘発指導事例
• 「工作物石綿事前調査者」資格制度の正しい理解
• アスベスト対策のすべて
• 準備ができていない場合の解決策・対応手順

本セミナーのポイント

資格の必要性を検討するにあたっての疑問にすべて答えます！！

・建築基準法における「建築物」「工作物」の定義は、石綿の調査においては当てはまらない！？

・有資格者による事前調査が必要となるのは、「工作物のすべて」ではない！？

・一部の工作物は「建築物石綿含有建材調査者」でも調査ができる！？

・「建築設備」は建築物であり、工作物ではない！？

開催概要