産業廃棄物の中間処理とは？

産業廃棄物は排出後すぐに埋め立てられる（最終処分される）わけではなく、多くの場合「中間処理」と呼ばれる工程を経て適切に減量化や無害化が行われたうえで最終処分が行われています。中間処理とは、焼却・脱水・破砕・溶融・選別・圧縮・中和などを行うことで、廃棄物を最終処分に適した状態に整えるための重要なプロセスです。

破砕は廃棄物を細かくすることで処理やリサイクルをしやすくする処理方法です。焼却も体積を大幅に減らすことができる処理方法ですが、類似の手法として、焼却のさらに半分近くまで体積を減らすことができ有害物質が分解可能な溶融という処理方法もあります。。脱水は汚泥など水分を含む廃棄物の重量を軽減し、輸送や処理の効率を高めるのに有効です。

選別は、そのまま再利用可能なものと適正処理が必要なものを分けることで、資源循環の促進に直結します。廃酸や廃アルカリといった危険物は中和することで、有害性を抑えることができます。。

これら一連の過程を経ることで、廃棄物の量を半分近くに減らすこともでき、リサイクル率の向上や最終処分場の延命につながります。中間処理施設は単に廃棄物を処理する場所ではなく、資源循環や環境保全においても欠かせない役割を担っているのです。

産業廃棄物の中間処理を行う目的

産業廃棄物は、家庭ごみのようにそのまま廃棄できるものではなく、環境や人の健康に配慮した工程を経て処分されなければなりません。

中間処理を行う最大の目的は、最終処分場に送られる廃棄物の量を減らすことです。産業廃棄物をそのまま埋立に回してしまうと、処分場の容量は急速に限界に達し、行き場を失った廃棄物が溢れることにより環境負荷が高まります。焼却や破砕、脱水といった中間処理を行うことで、体積や重量を減らし、処分場の延命につなげることが可能となります。また、リサイクル可能な資源を選別して再利用につなげることも重要な目的の一つです。例えば、金属くずや一部のプラスチックは中間処理工程で分別され、資源として活用されます。

さらに、中間処理には危険性を低減する目的もあります。廃酸や廃アルカリといった液体状の廃棄物は中和処理を経て安全な状態に変えられ、環境への影響が抑えられます。

これにより、最終処分の際に周囲の環境や住民へのリスクを最小限にとどめることができます。中間処理は単に「減らす」「分ける」だけでなく、廃棄物を安全に、そして資源として可能な限り循環させることを目的とした工程です。持続可能な社会づくりに直結しており、排出事業者にとっても社会的責任を果たす上で欠かせないプロセスといえるでしょう。

産業廃棄物の中間処理に必要な許可について

中間処理に関する許可には、大きく「業の許可」と「施設の許可」があります。まず、産業廃棄物の中間処理を他社から受託して事業として行う場合は、都道府県知事や政令市長から「処理業の許可（14条許可）」を受ける必要があります。取得には、処理施設や機材の整備、処理技術を持った人材の確保、安定した財務基盤の証明など、多くの要件を満たさなければなりません。

次に「施設の設置許可（15条許可）」です。これは中間処理を行う施設そのものを設置する際に必要となる許可で、事業として他社の廃棄物を扱う場合だけでなく、自社の廃棄物を処理する場合も対象となります。特に規模が大きい施設、たとえば日量一定規模を超える脱水設備や焼却炉などを設ける場合には必ず申請が求められます。規模や処理方法によって細かな基準が設けられており、それを満たさなければ稼働できません。

許可の取得には、廃棄物処理法をはじめとする関係法令に基づいた計画書や図面の提出、生活環境への影響調査、地域住民への説明会なども必要です。これらの手続きを経て初めて許可が下りるため、準備には相応の時間と労力を要します。中間処理は、環境保全と安全性の両立を支える要の工程です。

質の高い中間処理とは？

産業廃棄物の処理において、中間処理は最終処分に向けた重要なステップです。しかし単に廃棄物を減量化するだけでなく、「質の高い中間処理」を実現することが、環境保全と資源循環に直結します。では、質の高い中間処理とはどのようなものを指すのでしょうか。

まず求められるのは「確実な減量化」です。選別や、破砕、焼却、脱水などの工程を適切に経ることで、資源を有効に再利用し、最終処分場に埋め立てる廃棄物の量を抑えることができます。選別の精度が高ければ高いほど、再利用可能な資源の割合が増加し、比例して廃棄物の排出量削減効果が高まります。

ただし、「質の高い中間処理」とするためには、単に量を減らすだけでなく、処理後の廃棄物が安定しており長期的に環境に悪影響を与えない状態であることが求められます。そのため、「安全性の確保」も欠かせません。有害性のある廃棄物に対しては、安定化や無害化の処理を行い、人体や環境へのリスクを低減することが求められます。

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