工作物石綿事前調査者の調査対象はどこまで？

令和8（2026）年1月1日から工作物有資格者制度が創設され義務化されますが、煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント、発電設備、エレベーター等、すべての工作物について有資格者による調査が必要とされるのでしょうか？

法令を読み解いていくと、工作物全てではなく「石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業」に限定されていることがわかります。

具体的には特定工作物の解体等の作業と、特定工作物以外で塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業となっています。

建築物石綿含有建材調査者が事前調査できる工作物があるって本当？

建築物とは異なる専門的知識が必要とされるのは、特定工作物のうちの一部であり、それ以外は建築物石綿含有建材調査者（特定・一般）でも事前調査可能となっています。

工作物の事前調査を適切に実施するために必要な知識を有する者について、以下に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ以下の者とする。

① 特定工作物告示で定める工作物のうち、炉設備、電気設備、配管設備、貯蔵設備等の解体等の作業

建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第５項に規定する工作物石綿事前調査者

② 特定工作物告示で定める工作物のうち、煙突等の建築物と一体となっている設備等の解体等の作業又は一部改正後の特定工作物告示に規定するもの以外の工作物の解体等の作業のうち塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業

①に掲げる者又は登録規程第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者

※基発0328第 1号 令和５年３月28日「石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示の施行について」より抜粋

建築物石綿含有建材調査者が調査できる工作物の例

※石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

令和5年３月27日　厚生労働省告示第89号　の工作物にかかる内容を表にまとめたもの

工作物石綿事前調査者資格が必要か分からない方へ

「工作物における石綿法令対応のセミナー」のアーカイブを公開しております。

・建築基準法における「建築物」「工作物」の定義と石綿調査における「建築物」「工作物」の定義

・「建築設備」は建築物か工作物か

・工作物石綿事前調査者が調査できる範囲　などについて詳しく解説しております。

▼工作物における石綿法令対応について