アスベストを含む解体・改修工事に必要な事前調査について

事前調査は大きく分けて、書面調査、目視調査、分析調査の三段階で進めます。

書面調査

まず書面調査では、設計図書や竣工図、改修履歴、過去の調査記録などを確認し、アスベスト含有建材が使用されている可能性を整理します。
ここで重要なのは、資料上はアスベスト含有建材が使用されていないように見えても、安易に「調査不要」と判断しないことです。

今日の法規制においては、書面調査ではアスベスト含有建材が使用されていないように見えても、実際に使用されている建材が書面と異なる場合も往々にしてあることから、原則として有資格者による現地での目視調査を必須としています。

なお、書面調査において建築物の新築着工日が2006年9月1日以降であることが確認できた場合には、書面調査のみでアスベスト含有建材は使用されていないと断定して良いと定められています。書面調査で新築着工日を確認し、石綿なしを判断する行為や、資料で確認できない建材についてメーカーの不含有証明などを確認する行為自体も事前調査に該当し、その結果は記録および報告の対象となります。

目視調査

次に行う目視調査では、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者が現地で実際の建材や施工状況を確認します。天井、壁、床、配管周囲、屋根材など、部位ごとに建材の種類や劣化状況を把握し、分析が必要な箇所を特定します。

建材に型番等が表示されている場合には、建材メーカーに問い合わせることで石綿含有の有無が判明することもありますが、型番等がない場合、基本的に見た目だけでアスベストの有無を断定することはできないため、判断に迷う場合は次の分析調査へ進むことが重要です。

分析調査

分析調査では、対象建材から試料を採取し、専門機関で分析を行います。採取作業は飛散防止措置を講じたうえで実施しなければならず、現在は有資格者による対応が求められています。
分析結果により、アスベストの有無や種類が明確になり、具体的な飛散防止対策の要否、工法を判断できます。

なお、目視調査のみでは建材の判別ができないとき、分析調査を実施しない場合は、「アスベスト含有あり」とみなして調査結果の作成および報告を行います。
この扱いで除去等の作業を行う際には、石綿の飛散防止および作業者のばく露防止措置を講じたうえで実施する必要があります。

アスベスト分析のための検体採取方法

検体採取では、建材の種類に応じた採取方法を選択することが重要です。

吹付け材や保温材などの不定形建材と、石膏ボードや成形板などの成形建材では、採取量や注意点が異なります。不定形建材の場合は、1箇所につきおおむね3センチ四方以上を目安に採取し、重ね塗りされている場合は下地が確認できるまで採取します。
現場施工の建材は濃度にばらつきが出やすいため、同一材料でも複数箇所からの採取が望ましいとされています。

一方、成形板建材では、5センチ四方以上を目安に採取します。この際、二重張りの有無や、パテ材・接着剤が使用されていないかを確認することが重要です。
床材や長尺シートでは、接着剤にアスベストが含まれているケースもあるため、表面材だけでなく接着剤が付着した状態で採取する必要があります。仕上塗材の場合は、表層だけでなく下地や下地調整材を含め、層構成が分かるように採取します。

アスベスト検体採取の流れと注意点

検体採取は、資格を有する調査者が実施することが前提となります。
作業に入る前には、

• 防じんマスクや手袋などの保護具を着用
• 霧吹き
• 養生材
• 密封可能な袋

などを準備します。

採取箇所の養生

最初の工程は採取箇所の養生です。周囲のほこりを除去したうえで、ビニールやテープを用いて作業範囲を限定し、粉じんが周囲へ拡散しない環境を整えます。

湿潤化

次に行うのが湿潤化です。採取箇所を十分に湿らせることで、乾燥状態で飛散しやすいアスベスト繊維の拡散を抑制します。
湿潤化は省略できない、極めて重要な飛散防止対策です。

検体採取

その後、カッターやスクレーパーを用いて検体を採取します。採取は表面材のみではなく、必ず下地に到達するまで行い、層構造を確認できる状態とします。仕上塗材や一部の成形板など、複数の層で構成される建材では特に重要です。

例えば、せっこうボードの場合は表紙、せっこう層、裏紙までの採取が必要です。
なお、採取の際に使用するカッターやピンセット等は、コンタミネーションを防ぐため1箇所の採取ごとにウェットティッシュで拭き取るなどの対応が欠かせません。
採取後は、開口部に飛散防止剤や接着剤を塗布し、繊維の露出を防ぎます。

検体は一つずつチャック付きビニール袋に入れ、さらに二重に梱包します。採取場所、部位、建材名を明確に記載し、検体の取り違えを防止します。異なる材質や見た目、層構成が異なる建材は同一検体として扱うことはできません。

アスベスト検体の分析方法

アスベスト分析には、定性分析と定量分析の二つがあります。

定性分析

定性分析は、検体にアスベストが含まれているかどうかを判定する方法で、解体や改修工事の事前調査では原則としてこの定性分析が用いられます。
一方、定量分析は、アスベストが含まれている場合に、その含有率を数値として把握する分析です。公共工事等では発注者が定量分析まで求めることもあるようです。

偏光顕微鏡法

定性分析の代表的な方法が、JIS A 1481-1に基づく偏光顕微鏡法です。
この方法では、検体を層ごとに分けて前処理を行い、顕微鏡下で繊維の形状や光学特性を観察します。クリソタイルやアモサイトなど、アスベスト特有の性質を確認できるため、仕上塗材や成形板のように層構造を持つ建材に適しています。

X線回折法

もう一つの定性分析として、JIS A 1481-2に基づくX線回折法がありますが、層別分析ができないため、現在は補助的に用いられることが多い方法です。

定量分析

定量分析では、X線回折定量分析や偏光顕微鏡を用いた方法があり、含有率を重量比で評価します。

ただし、解体工事においては、アスベストが含まれているか否かの判定が重要であり、定量分析が必須となるケースは限定的です。

アスベスト分析結果を踏まえた解体工事の対応と注意点

アスベスト分析の結果、含有が確認された場合は、建材の発じん性に応じて作業レベルを判断します。

吹付け材など発じん性が極めて高い建材は作業レベル1に該当し、作業場所の隔離、前室の設置、負圧管理、集じん排気装置の使用など、厳格な飛散防止措置が求められます。

保温材や断熱材などは作業レベル2となり、レベル1に準じた管理が必要です。
一方、成形板など比較的発じん性が低い建材は作業レベル3とされますが、切断や破砕を行う場合は粉じんが発生するため、石綿作業主任者の配置及び作業従事者への石綿作業従事者特別教育の実施を行うとともに、湿潤化やできる限り原形のまま手作業による取り外し作業が基本となります。

また、分析結果に基づき、必要な届出を確実に行うことも重要です。事前調査結果の報告対象となる一定規模以上の工事の場合はもちろんのこと、アスベスト含有建材がレベル1および2に該当する場合は、工事計画届や特定粉じん排出等作業実施届などを所定の期限までに行政に提出しなければなりません。届出義務を怠ったまま工事を進めると、行政指導や罰則の対象となるおそれがあります。

なお、発注者が過去に行った調査結果がある場合でも、解体工事の元請業者は自らの責任で事前調査および分析結果を確認し、必要に応じて再評価を行う必要があります。

木材やガラス、石など、明らかにアスベストを含まない材料のみで構成されている場合を除き、メーカーの不含有証明などで確認する行為自体も事前調査に該当し、その結果は報告対象となる点に注意が必要です。