東京都・近畿圏にて、建設現場への抜き打ちパトロールが行われました。

▼近畿では、60%以上に是正勧告。作業停止命令も！

近畿2府4県の労働局が543箇所の建設等工事現場を一斉パトロールし、333現場（61.3％）において、労働安全衛生法違反が認められ是正勧告等を行った、と2月に大阪労働局が発表しております。
違反が認められた333 現場のうち、労働災害の急迫した危険が認められた65現場に対しては、作業停止等を命令する行政処分も行われています。

▼大阪労働局による近畿２府４県の報道資料
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202302061023.pdf

▼東京都・大阪府でも行政指導を受ける現場が多数発生

東京都は、抜き打ちで対象建設工事届出件数 2,153件の約30％に当たる643件に対してパトロールを実施（令和6年1月4日～1月31日）。

分別解体や再資源化等の不徹底などが確認された現場において、
・建設業許可または解体工事業者登録の標識の掲示
・届出済シールの掲示
・安全対策　などについて、170件におよぶ指導が行われました。

また、大阪府では366件の建築物の解体現場等に立入してパトロールを実施（令和5年12月1日～令和5年12月28日）。
大気汚染防止法及び府条例に基づき、
・事前調査の実施
・事前調査結果の掲示
・作業計画の作成　などについて、156件もの指導が行われました。

【参考】
東京都による報道資料
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/18/06.html

大阪府による報道資料
https://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/asbestos/202112pato.html

▼まとめ

今回は、東京都・近畿圏の報道ですが、全国の行政で取り締まりの動きが見られており、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要です。
今後も、全国的に適正な石綿飛散防止措置を推進するため、通常の立入検査やパトロール実施などが行われます。

事前調査・書類や写真等の作成はもちろん、工事現場ではしっかりと看板や掲示物を設置するよう、貴社内や同業者様にご周知くださいませ。